産業廃棄物の区別は自治体によって変わる

産業廃棄物の区別は自治体によって変わる

産業廃棄物をあつかうさいに難しいのが、どこからどこまでが一般廃棄物で、産業廃棄物になるのか、その判断についてです。

産業廃棄物の定義自体は、廃棄物処理法によって細かく20種類に分類されています。
ただし、それに当てはまるかどうかの最終的な判断は自治体によって行われるので、まったく同じゴミでも、
地域によっては別の分類としてあつかわれてしまうことがあるのです。

産業廃棄物をあつかうような事業を行っている場合には、こうした自治体による区分をあらかじめしっかり把握しておく必要があります。

産業廃棄物と認められるには、2つの条件に当てはまらなければいけません。

それが、廃棄物処理法に記されている「事業活動に伴って生じた廃棄物」であり、「政令で定める廃棄物」である、ということです。
どちらか片方にしか当てはまらない場合には、一般廃棄物として処理しなければいけません。

この条件のうち「事業活動に伴って生じた廃棄物」では、たとえばオフィスなどで飲食した空き容器やペットボトルなどが、
そこにふくまれるかどうか、といった判断がケースがあるでしょう。

地域によって違いが出てくるのはもちろん、同じ自治体であっても、時期によっては変更されてしまうこともあるので注意が必要です。
また、各自治体がどれだけごみ処理能力を持っているか、によってもこの判断は変わってきます。

一方で、「政令で定める廃棄物」という条件で気をつけなければいけないのが、業種によってはそれに当てはまらない場合もある、ということです。
20種類の区分のうち、「紙くず」、「木くず」、「繊維くず」、「動植物性残さ」、「動物系固形不要物」、「動物のふん尿」、
「動物の死体」は特定の事業活動で出たものだけが産業廃棄物としてあつかわれます。

たとえば、同じ紙くずでも、オフィスから出る使用済みのコピー用紙などは一般廃棄物、製紙業などから出る紙くずは産業廃棄物となります。

また、同じ繊維くずでも、衣服製造業から出たものは一般廃棄物、それ以外の繊維工業で出たものだけが産業廃棄物となるのです。
しかし、なかには木くずでも、「物品賃貸業に係る木くず」「貨物の流通のために使用したパレットに係る木くず」などのように、
あらゆる業種で産業廃棄物としてあつかわれる例もあるので気をつけなければいけません。

一般廃棄物にあたるものを産業廃棄物として処理すると、法律違反になってしまいます。
これは、業者に委託した場合でも同じように責任が問われるので、かならずしっかりした業者をえらぶようにしましょう。