最終処分場の有効活用で課題を乗り越える

近年では、リサイクル活動などによってゴミの再利用や再資源化なども進み、その量を大きく減らすことに成功しています。

しかし、どれだけリサイクルを行っても、かならず最後には処分しなければいけないゴミが残ってしまいます。
そのようなゴミは、最終的には燃やすか埋めるかしなければいけません。焼却炉で燃やしても、結局は灰が残ってしまうので、これも最後には埋め立てる必要があります。

このように、私たちの生活にとって、最終処分場というのはとても大切な受け皿となっているのです。
ところが、最近ではこの最終処分場を新しく建設することが、とても難しくなっています。

その最大のネックとなっているのが、地域住民による建設反対の運動です。
最終処分場の施設が地元に作られることで、土壌や水質の汚染、そして悪臭といったさまざまな影響があることを不安視されているのです。

実際には、現在の最終処分場はとても技術が発達していて、このような悪影響をおよぼすことはありません。
また、住民の不安を除くためのコミュニケーション面などでも、かなりの努力がされるようになっています。

しかし、それでも根本的にイメージを払拭することは、かなり難しいようです。

現在でも、各自治体で反対運動があり、新しい最終処分場の立地確保ですらなかなかできない状況となっているのです。

このような状況で、最終処分場の負担を減らすためにも、中間処理場での廃棄物の減量化がますます重要になっています。
しかし、残念ながらこの中間処理場もまた最終処分場と同じように、迷惑施設として地域住民から建設反対されるケースが増えているようです。

こうした事態を打破するためにも、さらなる環境保全対策とその周知、そして処理能力の向上による管理施設の減少といった努力によって、ますますイメージアップをはかっていかなければいけません。
その一方で、最近多く取り組まれているのが、現存する最終処分場をより有効利用しようという方向です。

たとえば、これまでは基本的に、最終処分場は各地域ごとに必要だと考えられてきました。これは、ごみの処分を行う責任が最終的には自治体にあるからです。
しかし、今後はそのような考えからも脱却し、数少ない最終処分場をより広域で共用していこうという考えが進められています。

また、すでに最終処分場に埋め立てたゴミを掘り起こし、さらに焼却や再資源化などの処理をほどこすという事業も広がっています。
このような事業には、国も各自治体と一体化してアドバイスや援助などを行っていく予定となっています。

もちろん、これらの努力にくわえ、さらなる3R活動などによって、私たち自身がもっとごみを減量していく努力も大切なことです。