最終処分場について

最終処分場とはどういったものなのかというと、まず、リサイクルをすることができなかったり、中間処理をすることができない、廃棄物を最終処分するための処分場のことを指します。
1970年に制定された、廃棄物処理法によっては、最終処分を、埋立処分、または、海洋投棄処分、そして再生という風にしています。
しかし、2007年には環境保護などの目的により、海洋投棄は原則禁止となりました。しかし、海面埋立に関しては、土壌還元に含まれています。
最終処分場はこの中でも、埋め立てによる、最終処分を行うための場所であり、施設のことを指します。

しかし、この施設に関しては、設置、運営に関する構造の基準が厳しく設けられていて、さらに維持管理基準なども定めれているのが特徴です。
多くの自治体では、これらのエリアにおいて、最終処分場を設けていて、市内において発生した家庭ゴミなど収集し、その後処理をして埋め立てています。
実際の最終処分場に関しては、大きく3種類もに分かれていると言えるでしょう。

たとえば、安定化に長期間を要するといわれている、有害廃棄物を封ずるための、遮断型処分場であるかどうか、また、既に安定している、もしくは、埋立後すぐ安定するなどの、無害な廃棄物を片づけるための、安定型処分場、そして、どちらにも該当しないような、埋立終了後も維持管理が必要となる、管理型処分場などを指します。
しかし、現在、運営されている最終処分場に関していうと、この区分などが曖昧に運営されているというケースが非常に多いのが問題となっています。

さらに、安定型処分場で会ったとしても、水質の汚濁の原因となっていることがあります。さらに、最終処分場には、近年では、さまざまな問題があると言えるでしょう。
まずは、最終処分場の残余容量、残余年数などの問題があります。

まず、処分場の残り受け入れ能力をこれは容積、年数などで表しているものであり、これらの容量などは減少し続けていると言えるでしょう。
毎年環境省から発表されていますが、大量発生源とされている、都市部では、新たに処分場を確保するのは、
難しく、住民の反対運動や規制の強化などで、新規開業する施設が少なく、危機的な状況に陥っていると言えるでしょう。

特に、関東や関西の都市部では、処分場が非常に少なく、都会のゴミを地方に回すといった現象になっていて、大変な問題となっています。
さらに、不適正な処理や、ずさんな処理なども問題となっています。