ごみ減量の意識が最終処分場の寿命を延ばす

当たり前の話ですが、ゴミの最終処分場は埋め立てのスペースに限りがあります。

その残存容量は、平成26年4月1日現在で1億404万立方メートル。これは、現在のペースでゴミを埋め続けていると、
あと20.4年で日本国内の最終処分場がすべて埋まってしまう、という計算になります。

その一方で、立地確保の難しさなどから、これ以上新しい最終処分場をどんどん増やしていく、という方法にも限界があります。

そこで、このような事態を重く見た環境省は、私たち1人1人が家庭から出すゴミの量を大きく減らすという目標を立てました。

その努力もあり、平成2年度から平成12年度までにゴミの量は約半減。そこからも、さらにゴミを減らしていくことに成功しています。
近年でも少しずつですが、まだゴミの排出量は減少傾向にあり、かつて14年前後しかなかった最終処分場の残余年数も、20年前後まで回復することができたわけです。

とはいえ、20年がそれほど長い時間でないことに変わりはありません。

また、私たちの間でゴミの減量が十分に行われているかといえば、そこにはまだまだ大きな余地があるように思われます。

実際問題として、多くの国民の間に、このようなゴミ減量の意識が広がっているとも思えません。

たとえば、最初に述べたように最終処分場の限界がすぐそこまで迫っているといったことについても、ほとんど知られてはいないのではないでしょうか。

そこで、最近さまざまな自治体などで進められているのが、ゴミの処分を有料化していくという方法です。
それによって、地域住民にもゴミ処理のコスト意識を当事者として持ってもらう、という考えです。

ゴミの処分には、埋め立て以外にも、運搬や焼却、中間処理、そしてそれにまつわる人件費や設備費、ランニングコスなど、じつに多額のコストがかかっています。
もともと、これは税金によってまかなわれているのですでに負担はしているわけですが、それをより目に見えやすい形で行おうというわけです。

ただ、有料化が進めば私たちにとってはもちろん大きなマイナスです。また、有料化することで、かえって不法投棄などが増えるようになるのでは、といった懸念がないわけでもありません。
そのような方向へ話が進んでいく前に、やはり私たち自身の努力でできるかぎりゴミを減らす努力は、まだまだしていかなければいけないでしょう。

ゴミを減らすためには、リサイクルやリデュース、リユースといった3R活動をより推進していくことも必要です。
このような意識が、大切な限りあるゴミの最終処分場の寿命を延ばすことにつながっていくのです。