地域で最終処分場などを分担してコスト軽減

群馬県では、平成29年4月に、館林市苗木町の清掃センター内に設立された新しい可燃ごみ処理施設「たてばやしクリーンセンター」の稼働がはじまりました。
それに合わせて、同じ4月には板倉町で、おもに粗大ごみの破砕を行う「いたくらリサイクルセンター」も稼働をはじめています。

じつは、この2つは地域をまたいで連動している「一般廃棄物処理広域化実施計画」のスタートでもありました。
これにくわえて、年内12月には、明和町で最終処分場の稼働も予定されています。

これが、館林市、板倉町、明和町の1市2町による共同ごみ処理事業です。

では、いったいなぜこのような運びとなったのでしょうか。

これまではほかの地域と同様に、館林市、板倉町、明和町も、それぞれの自治体ごとで独自のごみ処理を行ってきました。

しかし、この3つの自治体に共通していたのが、ごみ処理施設の老朽化、そして最終処分場の残余容量の減少という問題点だったのです。
特に、館林市一般廃棄物最終処分場は埋立完了が間近となっていて、新しい最終処分場の確保がどうしても必要となっていました。

そして、もうひとつ。この3つの自治体には共通点がありました。それが、ゴミの減量やリサイクルなどに対する積極的な取り組みです。
そういった経緯もあり、3つの自治体はより効率的なごみ処理を目指して、共同でごみ処理を行う研究をはじめました。

平成19年8月には、「館林・板倉・明和ごみ処理共同事業協議会」が設立されて、いよいよ本格的な協議が行われるようになりました。平成19年12月には、識者や議会、
事業者や住民などによる30名の「館林・板倉・明和ごみ処理総合検討委員会」設置。その話し合いをもとに、平成21年3月にはついに「一般廃棄物処理広域化実施計画」で
具体的な考え示したのです。

この共同事業は、単純に施設などのコストを分担できることだけが理由ではありませんでした。それぞれの市町だけでは受けられない国からの援助を、
広域の組織を作ることで受けられるようになったのです。

また、最近では住民の反対運動などもあり、ごみ処理施設の父を確保することがとても難しくなっています。そういった土地の確保という面でも、
それぞれの自治体で分担することには大きなメリットがありました。

こうして平成22年6月2日には、館林市に可燃ごみ処理施設、板倉町にリサイクルセンター、そして明和町に最終処分場をそれぞれ設置する、今の形がまとまったのでした。

今後は、それぞれの自治体がごみの処分だけではなく、資源の再利用なども連携して行っていく、まさに地域によるリサイクル社会の実現を目指しています。

これからのエコロジーを考えていくうえでも、大いに注目を集める試みとなるでしょう。