ごみ最終処分場建設を推進する群馬県の事業

ごみの最終処分場は、私たちの生活にとって欠かせない施設です。

どれだけ効率的に中間処理やリサイクルを行ったとしても、かならず最後には減らしきれないごみや、焼却後の灰などが残ってしまいます。
これらを処理するためには、埋め立てを行うしかありません。

しかし、ごみ最終処分場のイメージはけっして良いものとはいえません。

ごみそのものに対する嫌悪感や、悪臭、汚染水などの環境被害を心配する声もよく聞かれます。
また、行政や業者とうまくコミュニケーションをはかることができず、トラブルになっているケースもよくあるようです。

このように、新しくごみ最終処分場を建設しようにも、その土地を確保することがとても高いハードルとなっているのが現状です。

その一方で、ごみ最終処分場のキャパシティをあらわす残余容量については、日本全国で年々減少傾向にあります。
つまり、ごみを埋め立てることのできるスペースがこのままいけばなくなってしまうということです。
その残り期間は数年から十数年というものが多く、かなり差し迫った状態といえるでしょう。

そこで課題となるのが、どれだけ地域住民に受け入れてもらいやすいごみ最終処分場のモデルを提案することができるのか、ということです。

そのためには、安心や安全をしっかり保証したうえで、より地域と密着した運営を実現しなければいけません。

これを踏まえて行われているのが、群馬県のモデル研究事業制度です。

この制度では、より優れた施設設計計画を提案した民間業者に対して、県有地を施設地として貸し出すことを認めています。
さらに、地元との調整も事業者に代わり県が行い、周辺施設の整備などに対する費用にも助成金が支払われることが定められています。

このように業者へのサポートがはかられる一方で、地域住民へのケアも忘れてはいません。

業者に対しては、より厳しい監視が行われるようになり、許可されていない品目のごみが混ざっていないか、つねに県から常駐で監視員が派遣されることになります。
コミュニケーションについても、地域の代表と事業者、さらに行政の三者で連絡協議会を開催し、オープンで綿密な連絡を取れるようにはかっています。

また、安全性や環境の協定、そして保険加入を業者に対して義務づけてもいます。

このモデル研究事業制度によって建設されたのが、桐生市新里町地内にある安定型モデル最終処分場の清掃センターです。

この施設は平成12年3月に着工、2年後の平成14年2月から稼働がはじまりました。
それから現在まで、桐生市、みどり市、伊勢崎市旧赤堀地区の一般廃棄物の処理を行っています。